定款

第1章 総則
(名称)
第1条
当法人は、一般財団法人群馬県バスケットボール協会と称し、英文においてはGunma Basketball Association または GuBA と表記する。 (主たる事務所の所在地)

第2条
当法人は主たる事務所を群馬県前橋市日吉町一丁目1番地7 日吉町改良住宅団 地105に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条
この法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会(以下「JBA」という)に
加盟し、群馬県におけるバスケットボール競技界を統轄し、群馬県内のバスケッ トボールの普及及び振興を図り、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全 な発達に寄与する。
(事業)
第4条
当法人は、前条の目的を達成するために、群馬県において次に掲げる事業を行う。 (1) バスケットボール競技会や講習会の主催及び主管並びに後援に関すること
(2) 指導者の技術研究及び養成並びに登録に関すること
(3) 審判技術の研究及び審判員の育成並びに認定、登録に関すること
(4) バスケットボール競技に関する公式記録を作成及び保存すること
(5) バスケットボールの宣伝啓発をすること
(6) 地域社会におけるバスケットボールグループの育成強化に関すること
(7) 加盟団体との連絡・連携及び協力に関すること
(8) 群馬県を代表するチームの役員、選手を選定し派遣すること及び選手の育成強化に関すること
(9) 県外チームの招聘又は県外チームの来征の承認に関すること
(10) バスケットボール競技に関する功労者を表彰及び推薦すること
(11) チーム及び競技者の登録に関すること
(12) 各種スポーツイベントの企画、立案、制作、運営
(13) スポーツ施設の経営
(14) 前号に関する指導教室の経営
(15) 前各号に関連するスポーツ用品、日用雑貨品、書籍及びテキスト等の販売
(16) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 加盟義務及び遵守義務
(加盟義務)
第5条 群馬県を代表する唯一の団体として、JBA及び関東バスケットボール協会並びに公益財団法人群馬県スポーツ協会に加盟する。
(遵守義務)
第6条 JBA の定款、基本規定及びこれに付随する諸規定並びに国際バスケットボール連 盟(以下「FIBA」という)及び FIBA ASIA の諸規定並びにスポーツ仲裁機構(以 下「CAS」という)及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構(以下「JSA A」とい う)の仲裁関連規則のほか、JBA, FIBA, FIBAASIA, CAS 及び JSAA の指示、指 令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。

第4章 財産及び会計
(設立者並びに拠出する財産及びその価額)
第7条 当法人の設立者の名称及び住所並びに当法人の設立者が設立に際して拠出する財
産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者 群馬県前橋市日吉町一丁目 1 番地7 日吉町改良住宅団地105
群馬県バスケットボール協会
拠出財産及びその価額 現金 300万円
(基本財産)
第8条 前条の財産は、当法人の目的、事業を行う為不可欠な基本財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。また、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第9条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第10条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第11条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3か月以内に、会長が 次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て定時評議員会に提出 し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号の 書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の付属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くものとする。
3 定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配の禁止)
第12条 当法人は、剰余金を分配することができない。
(解散時の財産)
第13条 解散時の残余財産は、国・地方公共団体等に贈与する。

第5章 評議員
(評議員)
第14条 当法人に、評議員4名以上20名以内を置く。
(評議員の職務)
第15条 評議員は、評議員会を組織し、この定款に定める事項を決議するほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し必要と認められる事項について助言する。
(評議員の選任及び解任)
第16条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は評議員1名、監事1名、事務局員1名及び外部委員2名の合 計 5 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において 選任する。
(1) 当法人または関連団体(主な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。 以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人
(2) 過去に前号の規定する者となったことがある者
(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人(過去に
使用人となった者を含む。)
4 評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推
薦することができる。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、
当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 (1) 当該候補者の経歴
(2) 当該候補者を候補とした理由
(3) 当該候補者と当法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
(4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部員の 1 名以上が出席し、且つ、外部員の 1 名以上が賛成することを
要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、
補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならな
い。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨
(2) 当該候補者を 1 名または 2 名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任
するときは、その旨及び当該特定の評議員の指名
(3) 同一評議員(2 名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2名以上の評議員)につき 2 名以上の評議員の補欠を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の評議員の選任にかかわる決議は、当該決議後 4 年以内に終了する 事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有 する。
10 前各項に定めるもののほか、評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会 において定める。
(評議員の任期)
第17条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終結の時までとし再任は妨げない。
2 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した 評議員の任期の残存期間と同一とする。
3 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は、辞任によ り退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利、 義務を有する。
(評議員の報酬等)
第18条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第6章 評議員会
(構成)
第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第20条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)に規定する事項及び次の事項に限り決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任
(2) 会計書類等の承認
(3) 定款の変更
(4) 残余財産の処分
(5) 基本財産の処分又は除外の承認
(6) その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
(開催)
第21条 定時評議員会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。臨時評議員会は、必要がある場合に随時開催する。
2 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(招集)
第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議の基づき、会長が招集する。
2 前項の規定にかかわらず評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招
集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 会長は、評議員会の開催日の7日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、
目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
4 前項にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを得ること なく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第23条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。 (決議)
第24条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。
2 前項本文の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。 3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する
評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) その他法令で定められた事項
(5) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡
(6) 公益目的以外の事業に関する重要な事項
(決議の省略)
第25条 会長が評議員会の目的である事業について提案した場合において、その提案について評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、
その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第26条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、議長及 び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、これに記名押印又 は署名し、評議員会の日から 10 年間当法人の主たる事務所に備えおくものとする。

第7章 役員
(役員の設置及び定数)
第27条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 6名以上24名以内
(2)監事 1名以上3名以内
2 理事のうち、1名を会長とし、2名以内を副会長、1名を専務理事、4名以内を常
務理事とする。
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事 をもって、同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 3 前項で選任された代表理事を会長とする。
4 理事会はその決議により、第 2 項で選任された業務執行理事の中から、副会長、
専務理事、常務理事を選定することができる。
5 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係
がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監
事についても同様とする。
6 監事は、当法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の職
務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し業務を執行す
る。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代
行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、当法人の業務を
処理する。
5 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当
法人の業務を分担する。
6 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2
回以上、職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。 (監事の職務及び権限)
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作 成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び 財産の状況を監査することができる。
(役員の任期)
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
3 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者に任期の残存期間と同一とする。
(役員の解任)
第32条 理事又は監事が次に一に該当するときは、評議員会の決議により解任することが できる。ただし、この場合、評議員会で決議する前に、その役員に弁明の機会を 与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第33条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員にはその対価として報酬を支給する ことができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定による。

第8章 理事会
(構成及び議長)
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
第35条
理事会は次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解任
(4) 顧問及び参与の解任
(5) 専門委員長及び専門委員の選任及び解職
(6) その他、法令又はこの定款で定める事項
(招集)
第36条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が書面又は電磁的方法にてこれを招集する。
(決議)
第37条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特 別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
(決議の省略)
第38条 会長又は業務執行理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合 において、その提案について特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が、 書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その提案を可決する旨の 理事会の決議があったものとみなす。だだし、監事が異議を述べたときは、その 限りではない。
(報告の省略)
第39条 理事又は監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第29条第6項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第40条 理事会に議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した
会長及び監事は、これに記名押印または署名し、理事会の日から 10 年間当法人 の主たる事務所に備え置くものとする。

第9章 顧問及び参与
(顧問及び参与)
第41条 当法人に顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問は、重要事項について、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
4 参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることが
できる。

第 10 章 名誉役員
(名誉役員)
第42条 この法人に名誉役員を若干名置くことができる。
2 名誉役員は、この法人の理事又は監事としての地位を有しない。
3 名誉役員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
4 名誉役員に関する規定は、理事会が定める。

第11章 専門委員会
(専門委員会)
第43条 この法人の事業遂行上必要あるときは、理事会の決議を得て専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。

第12章 事務局
(事務局)
第44条 この法人の事務を処理するために事務局長及び事務局を置く。
2 事務局の運営に関する規定は、理事会が別に定める。

第13章 加盟団体等
(傘下団体の加盟)
第45条 各地区、市町村におけるバスケットボール界を統括し、その普及振興を行い、当
法人の趣旨に賛同する団体(以下「各地区、市町村バスケットボール協会」とい
う)は、理事会及び評議員会の決議を得て、加盟団体となることができる。
2 加盟団体の定款等諸規定の制定にあたっては、当法人の理事会の承認を得なけれ
ばならない。
(資格の喪失)
第46条 各地区、市町村バスケットボール協会は、次の事由によって資格を喪失する。
(1) 脱退
(2) 各地区、市町村バスケットボール協会の解散
(3) 除名 (脱退)
第47条 各地区、市町村バスケットボール協会が脱退しようとするときは、その理由を付 して脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。
(除名)
第48条 各地区、市町村バスケットボール協会が、次の各号のいずれかに該当するときは、
理事会及び評議員会の決議を経て、除名することができる。
(1) 当法人の名誉を傷つけ又はその目的に違反する行為があったとき。 (2) 分担金を 2 年以上滞納したとき。
(分担金)
第49条 各地区、市町村バスケットボール協会は、別に定める分担金を毎年納入しなければならない。
(傘下団体)
第50条 バスケットボール競技の普及及び発展のため、チーム又は選手の属性によって全 県的に組織された各種の連盟が当法人の趣旨に賛同する場合、理事会の決議を経 て、傘下団体となることができる。
(その他の団体)
第51条 当法人は、別途理事会が認定する団体を「認定団体」とすることができる。 (その他)
第52条 各地区、市町村バスケットボール協会及び各種の連盟並びに認定団体に関する事項は理事会において別に定める。
(チーム加盟・競技者登録)
第53条 JBA、当法人及び当法人に加盟する団体において実施する事業に参加しようとす るチーム及び競技者は、JBA 及び当法人にチーム加盟及び競技者登録をしなけれ ばならない。

第14章 定款の変更及び解散等
(定款の変更)
第54条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、当法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
(解散)
第55条 当法人は、基本財産の滅失により当法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

第15章 公告の方法
(公告の方法)
第56条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。

第16章 附則
(委任)
第57条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(設立時評議員)
第58条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 石井 忠
設立時評議員 阿左美 賢兼
設立時評議員 関口 和洋
設立時評議員 根岸 秀司
(設立時役員)
第59条 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりとする。
設立時理事 蛭間 貞夫
設立時理事 池田照
設立時理事 塚越 直樹
設立時理事 住谷 俊樹
設立時理事 山田 誠一
設立時理事 金子 隆
設立時理事 近藤 徹
設立時代表理事 蛭間 貞夫
設立時監事 金田 博之
(最初の事業年度)
第60条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成29年3月31日までとする。
(法令の準拠)
第61条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人群馬県バスケットボール協会の設立のためこの定款を作成し、設立者が記名押印する。

平成28年2月10日
設立者 群馬県バスケットボール協会
会長 蛭間貞夫